武蔵野・三鷹・西東京、中央線・西武新宿線沿線を中心とした
東京都内を中心にご対応する社会保険労務士事務所

★顧問契約のメリット★当事務所の考え方★

1. 1.よりホワイト企業へ近づく
2. 2.人的余裕を得ることができる
3. 3.労働トラブルの未然防止と起きてしまった時の対応

社労士との顧問契約の最大のメリットはよりホワイト企業へ近づけるられることです。これまでも様々な努力をされているかとは思いますが、社会保険・労働保険へのご対応は後手になってしまうこともあるかと思います。社労士はご依頼いただく手続きを拝見して、改善案をご提示することが可能です。このところの「働き方改革」の動きから、社会保険・労働保険関連の法令は改正事項が多く、知らず知らずのうちにそれまでの対応では不都合が生じてしまうことがあります。また自社内で処理をしていて不明点があると、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所へ質問することになると思いますが、なかなか電話もつながらず、やっとつながっても得たい回答が得られなかったということも聞きます。これは行政の人は立場上どうしても法令上の回答しかできないことが原因ですが、社労士へ日頃から相談できればこうしたモヤモヤも解消します。日頃の手続きも持参や郵送でご対応されている場合も多いと思いますが、電子申請や専用クラウドソフトを導入している社労士と顧問契約を結ぶことにより効率的に進めることが可能です。

次のメリットは人的な余裕を持つことができることです。顧問契約料金と専門に人を採用した際の、あるいは作業されている方の給与と比べていただければと思います。

第3のメリットは労働トラブルの対応、および労働トラブルの未然の防止です。どんなに気を遣っていても労働トラブルは起きてしまうことがありますし、労働トラブルが発生するとその解決には多くの時間をとることになります。人を1人でも雇用すれば現在のところ様々な書類の整備が必要です。気が回らないところへも社労士が事前に整備のご案内をさせていただきます。

顧問契約ではご依頼いただく企業の実情に合わせたオーダーメイド型のご案内をさせていただきます。例えば相談に重きをおきたい、手続き代行に重きをおきたい、従業員からの直接の対応をしてほしい、定期訪問は必要ありなしなど実情に合わせたご案内をさせていただきます。以下の表は目安として掲げさせていただきました。

顧問契約料金

• 上記金額には消費税を含んでおります。
• ここで在籍者とは、社会保険に入っている役員の方、雇用保険に入っている方、雇用保険に入っていないが社員、契約社員、パート、アルバイト、試用期間、研修生として働いている方の合計です。

顧問料金に含まれる手続き

• 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得、喪失（入社、退職）手続き
• 労災・通勤災害の手続き
• 産前産後・育児休業の手続き（社会保険料免除、出産一時金、出産手当金、育児休業給付金）
• 高年齢雇用継続給付の手続き
• 介護休業給付金の手続き
• 健康保険・厚生年金保険の月額変更のチェックと手続き
• 健康保険・厚生年金保険の定時決定（算定基礎届）の手続き
• 労働保険料確定・概算保険料申告（年度更新）の手続き
• 基本契約には相談業務を含みます。店舗が多い少ない、従業員の方と直接やりとりをしてほしいなど状況に応じて内容をカスタマイズさせていただきます。
• 毎年7月前後にある社会保険算定基礎届、労働保険概算・確定保険料申告手続きの際の顧問料UPはありません。

別途料金となる場合など

• 労働保険事務組合、全国健康保険協会以外の健康保険組合、企業年金基金への手続きがある場合は上記月額料金に加算がございます（適用を受けている事務組合、健保組合、基金により手続き量が変わりますので加算料金についてはご相談となります）。
• 建設業などの二元適用事業は上記料金に加算がございます。
• 労働基準監督署、日本年金機構などの調査・監査立ち会い、その事前準備ならびにその事後対応（顧問先様料金にて対応します）。
• 就業規則や諸規則の新設・改訂、届出（顧問先様料金にて対応します）。
• 時間外休日労働に関する協定届（いわゆる36協定）の届出と期日管理（顧問先様料金にて対応します）。
• 給与計算は料金に含まれておりません。

主なお客様と業種

東証プライム上場企業のグループ会社から有名企業、地域密着の企業まで幅広くご対応させていただいております。

• 電子機器商社
• 音楽事務所
• IT関連業
• 衣類クリーニング業
• 出版業
• マーチャンダイジング、企画制作、デザイン
• 清掃業
• 化粧品製造業
• ペット関連業
• 食品製造業
• 進学塾
• 自動車関連製造業
• 不動産管理業
• 電気工事業
• 美容業