武蔵野・三鷹・西東京、中央線・西武新宿線沿線を中心とした
東京都内を中心にご対応する社会保険労務士事務所

会社の従業員の数が増えてくるとどうしてもルールが必要になってきます。また、新たに入ってきた方には主に口頭のみの説明になり、記憶や「常識」での説明になるため場当たり的な対応になりがちです。さらに従業員の方が増えてくる頃は代表の方も従業員の方と一緒にプレイングマネージャーとして動いていることが多く、おのおのの従業員に目が届きにくくなってくる頃です。

労働基準法に常時10人以上の労働者を使用する使用者は一定の事項について就業規則を作成し行政官庁に届け出なければならないと定めていますが、現実的にもこの10人というのが目に届きにくくなってくる頃です。10人に届く前に会社としてのルールを決めておくことは会社を運営していく上でもたいへん有効です。

就業規則を作成するにあたっては厚生労働省のホームページにもモデル就業規則が掲載されていますので時間をかければ自社で就業規則を作成することもできますし、数万円で通販のように対応し、2週間程度で就業規則を作成する社労士もいます。従業員が10人以上になったから就業規則をつくる、という法律を守るだけという意味ではそういった就業規則の作り方もあるにはあるでしょう。

当事務所では、しっかりヒアリングを行い、その会社の実情にあった就業規則を作成するようにしています。従いまして数週間の特急で作成することはできませんが、どんな意味があってその条文があるかお打ち合わせを重ね就業規則を作成していきます。

とはいえ、織り込みすぎてやたら厚ぼったい就業規則を作ってしまい、会社の方が運用しきれなければ意味がありません。当事務所では会社、従業員双方が理解しやすい就業規則作成を目指します。

就業規則の作成・費用

想定いただいている作成費用を基にご対応させていただく内容です。恐れ入りますが就業規則「たたき台」（第一案）を納品させていただく前にご入金をお願いしております。作成期間は最短で1ヶ月半程度ですが会社でご対応願う行程もあるので期間は前後します。
就業規則の変更手続きについては変更内容の多少がございますので個別にお見積もりをさせていただきます。

※作成費用77,000円コースは就業規則第一案の納品までです。その後の修正、労働基準監督署への届け出に必要な書類のご用意・ご案内、実際の届け出に関わる費用は含まれておりません。

※作成費用77,000円コースをご選択の場合、☆印の中から作成をご依頼いただく規則を一つお選びください。

※作成費用110,000円コースをご選択の場合就業規則本則のほか、☆印の中から作成をご依頼いただく規則を一つお選びください。

就業規則作成の流れ

就業規則作成の一般的な流れです。現在運用されている就業規則の変更についても変更する量の多少によりますがほぼ同様の流れになります。