会社の従業員の数が増えてくるとどうしてもルールが必要になってきます。また、新たに入ってきた方には主に口頭のみの説明になり、記憶や「常識」での説明になるため場当たり的な対応になりがちです。さらに従業員の方が増えてくる頃は代表の方も従業員の方と一緒にプレイングマネージャーとして動いていることが多く、おのおのの従業員に目が届きにくくなってくる頃です。

労働基準法に常時10人以上の労働者を使用する使用者は一定の事項について就業規則を作成し行政官庁に届け出なければならないと定めていますが、現実的にもこの10人というのが目に届きにくくなってくる頃です。10人に届く前に会社としてのルールを決めておくことは会社を運営していく上でもたいへん有効です。

就業規則を作成するにあたっては厚生労働省のホームページにもモデル就業規則が掲載されていますので時間をかければ自社で就業規則を作成することもできますし、数万円で通販のように対応し、2週間程度で就業規則を作成する社労士もいます。従業員が10人以上になったから就業規則をつくる、という法律を守るだけという意味ではそういった就業規則の作り方もあるにはあるでしょう。

当事務所では、しっかりヒアリングを行い、その会社の実情にあった就業規則を作成するようにしています。従いまして数週間の特急で作成することはできませんが、どんな意味があってその条文があるかお打ち合わせを重ね就業規則を作成していきます。

とはいえ、織り込みすぎてやたら厚ぼったい就業規則を作ってしまい、会社の方が運用しきれなければ意味がありません。当事務所では会社、従業員双方が理解しやすい就業規則作成を目指します。

★就業規則の作成・費用

想定いただいている作成費用を基にご対応させていただく内容です。恐れ入りますが就業規則「たたき台」(第一案)を納品させていただく前にご入金をお願いしております。作成期間は最短で1ヶ月半程度ですが会社でご対応願う行程もあるので期間は前後します。
就業規則の変更手続きについては変更内容の多少がございますので個別にお見積もりをさせていただきます。
作成費用(消費税別)50,000円70,000円100,000円150,000円
就業規則本則
賃金規定
パートタイム用就業規則
育児介護休業規定
労働基準監督署への届出
雇用契約書・36協定の整備別料金別料金別料金