日本年金機構や健康保険組合からの社会保険料の請求は毎月会社負担分と従業員負担分の合計で請求されます。健康保険料・厚生年金保険料はその人その人の給与に基づく等級で決まるので場合によっては一人一人異なるにも関わらずまとめて請求されるので本来のあるべき請求額と異なっているかもしれません。

例1:資格喪失届の届け出漏れ
従業員が退職したので資格喪失届を出すはずだったが出すのを忘れており、その退職した従業員の健康保険料と厚生年金保険料をずっと払い続けていた。

例2:産前産後休業、育児休業の社会保険料免除申請届け出漏れ
従業員が出産のため産前産後休業に入ったので健康保険と厚生年金保険の免除申請(産前産後休業取得者申出書)を出すべきだったが出さずにいたため、免除となるはずの保険料をずっと払い続けていた。

例3:月額変更届届け出漏れ、控除忘れ
月額変更により健康保険料・厚生年金保険料の控除額を変更したが年金事務所への届出がされておらず、請求額が変わっていなかった。

例を3つあげましたが、この他にも社会保険料が会社での想定額と実際の請求がずれる要因は種々あります。ほとんどの原因が届出漏れや届出遅れですが、特にこういった作業を社会保険労務士以外の外部の人に頼んでいるとズレが生じます。会社内の要因でも一手に手続きを行っていた方の退職による引き継ぎ漏れなどにより生じることもあります。
また、まれではありますが届出のタイミングにより年金機構のシステムに反映されずズレが生じる場合があります(この場合は翌月に調整)。

届け出は遅れても、適正に行われれば払いすぎた保険料は返還されますし、逆に少なければ追加で払うことも想定されます。

総務・人事の業務を行なっている方が少数である場合など特に定期的にチェックすることをお勧めします。なお当事務所でこの業務を行う場合、賃金台帳がエクセルで出力しご提供いただけることが条件になります。

適正な社会保険料のチェック業務

健康保険、厚生年金保険セットの料金です。この業務を行うだけでは保険料の返還や追徴をされることはありません。適正な保険料とするためには別途、資格取得届、資格喪失届、訂正や取り消しの届が生じます。訂正・追加の書類作成・届出を行う場合、表下段の「届出1枚につき」の料金がかかります。書類作成と届出を当事務所に依頼せず、自社で行う場合はこの料金はかかりません。
社会保険被保険者数10名まで30名まで50名まで51名以上
保険料チェック業務(消費税別)50,000円100,000円150,000円お見積もり
届出1枚につき(消費税別)1,000円1,000円1,000円1,000円